野党結束によるガソリン税廃止法案 – 政治的パフォーマンスか、それとも本気の政策転換か

協議する８野党政策責任者

しんぶん赤旗より引用

はじめに
野党結束の背景
私の見解：現実的な政策か、それとも…
今後の展望
おわりに
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はじめに

2025年7月29日、野党8党がガソリン税の暫定税率廃止法案について、11月1日施行で一致したことが報道されました。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党、そして新たに加わった政党による結束した動きは、果たして単なる政治的パフォーマンスなのか、それとも本気の政策転換なのでしょうか。

野党結束の背景

今回の野党8党による結束の背景には、いくつかの重要な要因があります。

まず、物価高騰が国民生活を直撃している現状があります。ガソリン価格の高騰は、直接的に家計を圧迫するだけでなく、物流コストの上昇を通じて様々な商品の価格上昇にも波及します。このような状況で、1リットルあたり25.1円の暫定税率廃止は、国民にとって分かりやすい負担軽減策として映ります。

また、7月の参議院選挙で与党が衆参両院で過半数を割り込んだという政治状況の変化も大きな要因です。少数与党となった自民党に対して、野党側が攻勢に出やすい環境が整ったと言えるでしょう。

私の見解：現実的な政策か、それとも…

率直に言えば、今回の野党結束には複雑な思いを抱いています。

評価できる点として、野党各党がイデオロギーの違いを超えて、国民生活に直結する具体的な政策で結束したことは意義深いと思います。従来の野党は批判ありきで具体的な対案を示すことが少なかったのに対し、今回は明確な代替案を提示しています。

しかし一方で、懸念もあります。それは本当に実行できるのかという疑念が残ります。いまだに自公が政権を握っているため、彼らお得意の「財源論」(いわゆる貨幣のプール理論)を行使して暫定税率廃止はできないと言ってくるのは間違いありません。(そもそも毎年6兆円も税収が上振れてるのに今回の暫定税率廃止によって約2.6兆円の減収になるからできないっていうのがおかしいんですけどね)その結果何かの勢力によって阻止されてしまうのではないかと筆者は考えています。

また、過去にも同様の法案が提出されては廃案になるというパターンを繰り返しており、「今度こそ本気なのか」という疑問も残ります。野党側も結果的に「頑張った感」を演出するだけで終わってしまう可能性を否定できません。

今後の展望

8月1日召集の臨時国会での議論が注目されますが、現実的に考えると、財源問題や経済への影響を十分に検討せずに廃止を急ぐのは危険です。

むしろ重要なのは、野党が単なる反対勢力から「責任ある政策提案者」へと変化できるかどうかです。ガソリン税廃止を含む包括的な税制改革案や、代替財源の確保策、そして実施時期やその影響について、より具体的で現実的な提案を示すことが求められるでしょう。

おわりに

今回の野党結束は、日本の政治において新たな局面を示しているかもしれません。しかし、国民が求めているのは政治的なパフォーマンスではなく、実際に生活が改善される政策です。野党各党には、結束の先にある責任ある政治を期待したいと思います。わたくし筆者としてはここ30年で初めての減税をしてもらって芋づる式に様々な税金のあり方について考えつつ減税しまくってデフレ脱却を目指してもらいたいですね。